「生活費の足しにしたい」「借金をどうにかしたい」そんな経済的な不安につけ込む悪質な副業（情報商材）詐欺により、逆に数百万円の借金を背負ってしまうケースが増えています。
「すぐに元が取れるから大丈夫」という言葉を信じて無理な借入れをしてしまったために、毎日ギリギリの状態で返済を続けている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご自身だけで何とかしようと無理をする必要はありません。まずは現状の借金と被害状況を客観的に整理することが、解決への近道です。
私たちアキバ法律事務所と一緒に現状を整理し、借金の負担を減らすためのきっかけにしていただければ幸いです。
すでに業者の指示によって借金を抱えている場合、「騙されたのに返済しなければいけないの？」と理不尽に思われるのは当然です。
しかし、お金を貸した借入先（消費者金融やカード会社など）と詐欺業者は全く別の企業です。そのため、騙されたという事情があっても、原則として借入先に対するあなたの返済義務はそのまま残ってしまいます。
「詐欺だから」と自己判断で返済を放置し滞納が続くと、遅延損害金が発生し、事態がさらに悪化してしまう恐れがあります。
一方で、責任感から「自分が作った借金だから自力で返すしかない」と考えてしまう方も少なくありません。しかし、無理な返済を続けることにも以下のようなリスクが伴います。
消費者金融などのキャッシングは通常「15〜18％」の高金利です。100万円を借りて月3万円返済しても約半分は利息に消え、元本がなかなか減りません。
返済のために他社から借り入れを重ねてしまうリスクがあります。
「被害金を取り戻す」「誰でも稼げる」と謳う別の詐欺に狙われやすくなります。
元々のお金の悩みに加え、副業詐欺をきっかけとした負債が重なった状態でこの高金利を払い続けるのは、現実的に非常に困難です。
「今の返済額では生活が厳しい」と感じたら、負担軽減の可能性があるか、当事務所へご相談ください。
では、自力での解決が難しい場合、どうすればいいのでしょうか。
被害状況や借金の内容は一人ひとり異なるため、全ての方に「返金」と「借金減額」の両方が適用できるとは限りません。
当事務所では、あなたの状況をお伺いし、それぞれのアプローチが実現可能かを見極めたうえで最適な解決策をご提案します。
主に以下の2つの手段を軸に、家計と心の負担を軽くするサポートを行います。
詐欺業者への「返金請求」
まずは、借金の原因となった詐欺業者に対して返金請求が可能か調査します。証拠が揃っており、法的な根拠（消費者契約法や特商法違反など）が認められる場合、弁護士が代理人として介入し、返金交渉やクレジットカードの決済停止（チャージバック）などを主張します。
ただし、すでに業者と連絡が取れなくなっているなど、交渉相手が事実上存在せず、全額の返金請求が困難なケースも存在するという現実は事前にお伝えしておきます。
毎月の負担を和らげる「任意整理」
業者からの返金が思うように進まなかった場合や、返金されてもなお返済が厳しい状態が続く場合には、被害金を取り戻すアプローチとは別に、借金そのものの負担を減らす「任意整理」を検討します。
任意整理とは、弁護士があなたに代わって借入先（消費者金融やカード会社）と直接交渉し、「将来利息を免除（または減額）」したうえで、元本のみを3〜5年ほどの分割払いに組み直す手続きです。
利息がカットされることで毎月の返済額が確実に減り、完済への道筋が明確になります。（※ただし、副業トラブルをきっかけとしたケースにおいては適用に注意点があります。詳しくは後述します。）
任意整理は、裁判所を介さずに借入先と直接交渉する手続きです。これを効果的に進めるうえで、副業トラブルなどに遭われた方が直面しやすい注意点を確認しておきましょう。
「借りた直後の新しい借金」は交渉が難航しやすい
業者の指示で借金をした直後に騙されたと気づいたケースなど、「借りたばかりで返済実績が乏しい借金」については、任意整理の交渉が極めて難しくなる傾向があります。
お金を借りた直後に利息カットを申し出ると、借入先が「最初から利息を払う意思がなかったのではないか」という疑いを抱くためです。結果として利息カットが認められなかったり、分割払いの期間を極端に短く制限されるなど、ご依頼者さまにとってのメリットが明らかに損なわれる事態が発生しやすくなります。
当事務所では、ご依頼者さまにとってのメリットが生まれないと判断した場合は無理な受任はいたしません。
負担軽減の目的を達成できない手続きを強行することは、費用の無駄遣いとなりかねないからです。
「既存の借金」を優先して整理し家計に余裕を生み出す
しかし、もし副業を始める以前から利用していた「クレジットカードのリボ払いやキャッシング」などの既存の借金がある場合は、状況が変わります。
任意整理の最大の強みは、「整理の対象とする借入先を自由に選べること」です。この特徴を最大限に活かすことで、以下のような対応が可能になります。
長期間適正に返済してきた借金については、借入先も和解に応じやすい傾向にあります。これにより将来利息を大幅にカットし、無理のない長期分割（3〜5年程度）を成立させやすくなります。
今すぐの任意整理が難しくても、数ヶ月〜半年間、毎月少しでも返済を続けて実績を作れば、その後交渉できる可能性が高まります。
このように、「利息が高く返済が長期化している既存の借金」の負担を任意整理で軽減し、浮いた資金を「最近借り入れた借金」の返済に充てることで、家計全体の毎月の返済額（または返済負担）を大幅に減らすことができます。
当事務所では、個別の借入状況をお伺いしたうえで、無理なく完済を目指せる「整理の対象」と「返済計画」を一緒に考えていきます。
「もう少し自力で頑張ってみよう」と対応を先延ばしにしている間にも、詐欺業者が逃亡するリスクは高まり、借金の利息は日々膨らんでしまいます。毎月の返済が苦しいと感じた段階で、早めに法的手段を検討することが重要です。
限界が来て取り返しがつかなくなる前に、現在の借金の状況などをお聞かせください。ご相談者さまの状況に合わせた今取るべき選択肢をご提案いたします。
