「効率的に資産を増やしたい」「老後の資金を確保したい」「子供の教育資金などを準備したい」など、積極的に投資をする人が増えています。
国も、NISAやiDeCoといった中長期的な資産形成を推奨し、以前と比べて、投資に興味を持つ国民が増えてきました。
そのような中、投資歴の長い経験豊富な方でも、騙されてしまう巧妙な手口が増えています。様々な金融商品、魅力的な情報、短期間で利益がでる仕組み、怪しいと思っていても多少の金額ならいいかと、違法投資案件に乗っていませんか。
支払った（騙された）金額を回収したい、友人にも家族にも相談できない。１人で悩まず、当法律事務所に相談ください。
無登録業者による「投資助言」「AIツール販売」にお金を支払ってしまった場合、相手会社に契約の取消し、もしくは支払ったお金の返金を請求できるかが問題となります。
結論から申し上げると、契約の取消しも返金請求も可能です。詳しくは後述しますが、このような業者は違法とわかってサービスを販売、提供しています。
したがって、無登録投資助言業の返金に詳しい『弁護士』からの請求であれば返金に応じる業者が多いです。
しかし、すでに破産申請をしている場合や、相手業者と連絡がとれない場合は、返金が難しい場合もあります。
手順を間違えると相手と連絡がとれない、返金に応じない場合もありますので、必ず実績のある弁護士への相談を勧めております。
被害から数年経過すると、返金が難しくなる傾向にありますので、できるだけ早い被害回復をお勧めします。
アキバ法律事務所では、このような、無登録投資助言業者の「投資助言やコンサル」「AIツール、アプリの販売」の相談をお受けしております。
多くの相談や、被害回復の実績もございますので、連絡お待ちしております。
投資助言サービスとは、有価証券（株式、投資信託、債券など）の売買や保有に関して、助言を行う業務をいい、一般的には「投資顧問業」と呼ばれることが多いです。
本記事では、被害の多い『無登録業者による「有償の投資助言」業者』について説明しています。
数万円から数百万円の情報料を支払い、銘柄情報や、資産運用のコンサルを受けるサービスになります。
日本では、投資助言サービスは 金融商品取引法 に基づき規制されており、「投資助言・代理業」として登録が必要です。
投資助言、代理業とは、金融商品取引業の一類型であり、投資者から委託を受けて、有価証券の価値や相場の変動に関する判断を助言する業務になります。
無登録で有償の投資助言業務を行うと違法となり、刑事罰や業務停止命令の対象になります。
利用している（利用しようとする）有償投資助言サービスが、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の登録業者かどうかの確認が必要です。登録のない場合は、違法な業者である可能性が高いので、ご注意ください。（提供するサービスにより異なります）
各サービスのWEBサイト（または広告）上で確認
WEBサイト（広告）に金商番号（金融商品取引業者登録番号）の記載が義務化されています。（※金融商品取引法37条・内閣府令18条）
例）関東財務局長（金商）第●●●号、近畿財務局長（金商）第●●●号 など
広告、契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、ホームページなどで 登録番号・商号・所在地 を表示しなければなりません。
登録番号があるにも関わらず、記載が無い場合も、違法の可能性が高いため、別の方法で確認ください。
金融庁のHPから登録業者を確認
金融庁のHP「登録業者リスト」 から確認ができます。
金融商品取引業者等 ⇒金融商品取引業者 を参照ください。
金融庁に直接問合わせをする
電話で話をしたい方は、金融庁のHP（相談窓口） から相談や確認が可能です。
ただし、被害回復や、相手業者に取り次ぎをしてくれる窓口ではありませんのでご注意ください。
株式銘柄の有料情報や、有料コンサル契約（投資助言による資産運用など）を提供する業者は、金融庁の登録が必要であり、金商番号の記載が必要です。
金融庁への登録はハードルが高く、金融庁・財務局から常時監督されます。
また、無登録で有償投資助言を行うと違法となり、刑事罰や業務停止命令の対象になります。
登録には、①人的要件（欠格事由）、②財産的基盤（最低限の純資産）、③業務管理体制（内部管理・コンプライアンス体制）などの審査があります。
誰でも簡単に登録できるものではなく、登録後も定期的に細かいチェックが行われます。
登録制は、一定の適格性を持った事業者だけが投資助言を行えるようになり、投資家を守る狙いがあるのです。
無秩序に誰でも助言できる状態だと、風説の流布や相場操縦的な情報提供につながる危険があります。
登録制にすることで、金融庁・財務局が業者を監督でき、市場の透明性・信頼性が維持されることが理由となっているのです。
無登録で投資助言・代理業を行った場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科となります。（金融商品取引法 第197条の2 第10号）
しかし、運営法人やサービス名称を定期的に変更し、被害を分散させることで、罰則から逃れ、違法なサービスを繰り返し行う業者が多く存在します。
SNSでの集客後、LINEへの誘導、電話営業、投資助言の契約・販売という手法が一般的です。
マッチングアプリなどでマッチした相手に営業するケース、メールアドレスや電話番号などのリストを購入し配信しているケースもあるようです。
- SNSで「確実に儲かる」「1ヵ月で５倍になる特別な情報」の広告文を出し、自社サービスやLINEに登録します。
- 担当者と電話で話をします。自社サービス、相場、過去の実績などの説明を受けます。
- 最初は5万円の情報提供、次に10万円、さらに30万円 のように、短期間で高額情報の勧誘が何度もあります。
- 提供銘柄予想が外れた場合、それを補填する情報が再提供されます。しかし、その際は、特別なプランとして別の高額情報を同時に案内されます。
「短期間で100万円儲かった」「１日数分で毎月10万円の利益」などの、利用者の声が掲載されている場合もあります。
このような広告（案内）文言は、金商登録のある業者ではNGであり、掲載することはできません。（見つかると業務停止の可能性あり）
つまり、違法業者であるから、このような広告文の掲載できるといえます。
投資において、確実に利益がでることはありませんし、独自に仕入れた上昇株式銘柄の情報などもありません。
※利用者（情報購入者）に罰則もないため、無登録業者と知りながら、情報の購入をしている方もいるようです。
無登録業者は違法なのでリスクがあります。ご注意ください。
ご利用のサービス、または、これからご利用予定のサービスにおいて、以下の確認をしてください。
少しでも怪しい箇所、気になる点がある場合は、サービスの利用はお勧めできません。
金商番号の記載がない
前述したとおり、金商番号（金融商品取引業者登録番号）の記載がない場合は違法です。
どんなに優良サポートや結果の伴う助言をされた場合でも無登録での有償助言は違法になります。
海外法人 または、国内法人だが不完全な住所
WEBサイトの会社概要や特商法をみてください。
～～～ltd ～～～Limited などの海外法人の場合は要注意です。
海外法人にすることで、問合せや返金請求をしにくくする目的があり、国内法人と比べて、海外法人は警察や弁護士が連絡することを諦める可能性もあります。
また国内法人の場合でも、 東京都千代田区●●１－１－１ などのように、建物名、ビル名の表記が無い場合も要注意です。この場合は郵送物が届きません。
運営法人の記載がない
会社概要に法人名の記載がなく、『△△△△運営事務局』や、『〇〇〇〇（サービス名）』のみの記載の場合は注意が必要です。この場合、相手の特定が難しく返金請求が難航する場合もあります。
このような業者の会社概要欄に記載のある代表者、責任者などは、偽名であることも多いです。
情報料が高額である
無登録業者は、利用者よって情報料を変えることが多いです。
例えば、100万円のサービスを販売する場合、購入者が買えないと思えば、「あなただけ50万円に値引きします」と減額します。定価設定などがないため、自由な価格で販売しています。
「先着２０名」「限定１０名」「お客様だけの特別価格」などの表現も、サービスを購入させるための表現手法である場合が多いので気を付けてください。
「△△△氏（著名人）の情報なので確実です。1ヵ月で1000万円の利益が見込めます」
「我々も費用を支払い、通常、世に出回らない情報を購入しています。それを教えるのです」
などの文句もあります。
言葉巧みに案内され、すぐに回収できるなら先行投資で高額な情報料を支払ってもいいかと思ってしまうようです。
しかし、そのような情報はデタラメであります。短期間で多くの利益が確実に得られる投資など存在しませんのでご注意ください。
担当者がコロコロとかわる
無登録業者の多くは、証拠が残りにくいよう、電話でキャンペーン案内、助言、売買の指示を出します。
投資助言をメールやLINEで行うと、それが証拠となり、業者側にリスクがあるからです。
「金商登録のある業者」は、推奨した銘柄の株価が下がり、損失がでると、お客様が離れてしまうため、次の情報の売買がしにくくなります。したがって、真剣に分析し、お客様に利益がでる銘柄を推奨します。
一方で、無登録業者は、たとえ提供した銘柄の株価が下がったとしても、新たな高額な情報を売ってしまえばいいと思うため、提供する銘柄や分析がいい加減です。利益がでなかった場合は、別の担当者（上司）が現れ、「私が今回の損失分も利益にしてみせます。私だけが提供できる情報があります」という新たな有料情報の営業が始まるのです。
課長⇒部長⇒専務⇒社長 といろんな役職の方が登場する業者にも注意が必要です。
情報料の支払い先口座が変わる
無登録業者は、運営法人が存在しない、もしくは、他の法人口座を収納代行口座として使用することが多いことも特徴的です。
無登録業者は、海外法人（実際には国内で運営）の運営もあり、その場合は、収納代行口座を使っています。
収納代行口座は、凍結される頻度が多く、数か月毎に口座が変更されるのも特徴的です。
投資助言業者から派生したサービス体系になります。
前述のとおり、有償投資助言は金融庁の登録が必要です。無登録でも投資助言業を営んでいる業者は多いですが、違法であり罰則のリスクがあります。
そこで考えたのが「AI助言」です。業者は、『投資助言はしていません。あくまでも「AI」が推奨したものであり、投資助言にあたらないため免許は不要です』と主張しています。
違法業者は返金、クレームなどを避けるために、サービス内容、提供方法、広告遡求など、定期的に変更しています。以下に記載するケース以外にも様々な手法が存在します。
AIツール（ノートPC、タブレット）の購入するケース
初めに、アプリケーションの入った端末（ノートPC、タブレット、スマートフォンなど）を購入し、それを使って銘柄を購入させる業者があります。
しかし、その端末を使うのは初めの数回であり、電話による投資助言、情報料の請求、銘柄推奨が始まり、端末の利用は無くなります。
端末の使い方のサポートも満足なものではありません。
無登録業者は、アプリケーションの入った端末（AIツール）の販売した事実により、クレームや罰則を回避しているものと思われます。
AIツールの存在が不明なケース
「お客様は、AIツールの使用ができません。弊社側がそのシステムを使います」
業者側にAIツールがあり、そのAIが抽出した銘柄をお客様に伝えるというものです。
この場合、AIツールが存在することを確認する術がありません。業者にとっては最も簡単な言い訳であります。
投資助言とは「有価証券の価値等に関する判断について、契約に基づき報酬を得て助言を行うこと」です。
実際に「投資助言に当たるかどうか」の判断は、客観的に見て投資判断を助ける行為かどうかが基準になります。
つまり、AI推奨銘柄であっても、それを担当者を通じてお客様に推奨することが「顧客に銘柄の投資判断をさせるために行った行為」であれば、それは助言にあたり、免許がない場合は違法となります。
※助言方法、ツールの内容も様々です。内容により、免許が不要、違法行為でない可能性もあります。しかし、金融商品取引法に違反していない場合でも、消費者契約法違反や、詐欺罪に該当する可能性もあります。まずはご相談ください。
AIが存在しないケース
「AI」は単なる広告上、消費者の購買意欲を高め、利益を上げる文言の一つであり、サービス契約後に「AI」の話が一切出てこない場合もあります。
「AIによる銘柄推奨」という文言には、『人が分析し助言するよりも、より利益のでる可能性が高い株式銘柄を瞬時に推奨できるというイメージ』があります。
数ある投資助言サービスと差別化し、今の時代に合った目を引くキーワードとして利用しているだけであり、サービスとして存在しません。
金融庁の登録があるかどうかの確認は簡単にできます。高額な情報料を請求される前に、まずは、。金商番号のチェックをしてください。
AI GENTLE（エーアイジェントル）、AI pha、アルファAI(AlphaAI)、AI Referee(エーアイレフェリー)、BullRise AI(ブルライズAI)、GEOMON（ゴエモン）、Growing AI（グローイングAI）、Hitomi AI（ヒトミAI）、INTER（インター）、INVアドバンス、JIM、KY、Lead、MOVE合同会社（Channel）、OPEN、REGAIN、STEP、Wakaba AI（ワカバAI）、ストックラボ（急騰サーチ、AI株価予測システム、AI株価予想システム、AI銘柄選定システム、株価予想人工知能システム）、スリーエスジャパン、株革命24、兆(きざし)、豊 など
※ご利用者により被害内容の異なる場合もございます。上記は相談のあるサービスにはなりますが、購入したサービスにより違法でない可能性や、返金交渉のできない可能性、類似会社で別サービスの可能性もございます。詳細を確認されたい場合は、お問い合わせください。
本記事の「無登録投資助言業」は、社会問題になっている「海外投資詐欺」や「ロマン詐欺」とは異なります。
大きな違いは、国内株式の助言か、FX（または暗号資産）か。自身で株を運用するか、相手が運用するか。
運営場所が日本国内か海外か。返金可能かどうか。などの違いがあります。
| 無登録投資助言 | 海外投資詐欺 ロマンス詐欺 | |
|---|---|---|
| 金商番号 | なし | なし |
| 支払の名目 | 情報料（手数料） 一部ツール代金 | 自身の運用資金 |
| 金融商品 | 国内株式 | FX、暗号資産 |
| 振込先口座 | 国内法人口座 ※個人口座は少数 | 国内法人(個人)口座 ※暗号資産送金もあり |
| 金融商品の運用 | 自身名義の国内証券口座 購入者自身で売買 | 無名な海外FX口座 ※すぐに資産が数倍になる |
| 資産の引き出し | 自由 | 税金、手数料が発生 →引き出し不可 |
| 相手会社、担当者 | 日本人 電話対応 | 日本人、外国人 LINE、電話 |
| 返金の可能性 | 全額返金の可能性あり | 返金は難しい ※口座名義人に請求 |
「海外投資詐欺、ロマンス詐欺」は、以下の流れが一般的です。
- SNSやマッチングアプリでマッチングした相手から投資をすすめられる。
例）「私も投資しているよ」「私の親戚（友人）に資産家がいてその投資をお勧めします」など - 投資金の送金先を指示される。
- 送金先口座は、日本人の個人口座や法人口座、東南アジア系外国人の日本口座。
（仮想通貨の送金の指示もあります） - 投資金の運用実績は、専用のサイトまたはアプリから確認。
- 投資金は短期間で数倍になり、資金の引き出し（送金）には税金や手数料がかかる。
- 税金や手数料を支払っても、資金の引き出し（送金）はできない。
海外投資詐欺、ロマンス詐欺は被害が多い特殊詐欺の一つです。
弁護士に被害回復をする場合、弁護士は以下１～３の流れで進めるのが一般的です。
１）振込先口座の凍結、分配金の申請（仮想通貨の場合は除く）
国内口座に振り込みをした場合、その金融機関に対して口座の凍結申請をすることができます。
これは弁護士でなくても、被害者自身が直接、確認や申請することが可能です。（参考：振り込め詐欺救済法に基づく公告）
その後、対象口座残高の分配金申請を行うことができます。こちらも被害者自身で申請が可能です。
しかし、対象口座に資金が残っていることが少ないため、数百円、数千円の分配金になることが多いです。
２）振込先口座名義人に請求
金融機関に弁護士会照会（２３条照会）を出し、口座名義人を特定します。
その口座名義人に対して、損害賠償請求を出します。
口座名義人は、自身の口座が詐欺に使われていることを知らないことが多いです。
したがって、返金に応じないケースが多く、返金請求に対して無視をする、拒否をする、代理人弁護士をたてて争うことがあります。
３）訴訟を提起する
上記２）で口座名義人と連絡が取れないケースや、相手側に弁護士がつき返金に応じない場合、民事訴訟を提起します。
ロマンス詐欺事件を受ける弁護士は、通常、着手金が発生し、裁判費用は別請求になります。（裁判は受任外の場合が多いです）
アキバ法律事務所では、被害回復の可能性が極めて低いことから、海外投資詐欺、ロマンス詐欺のご依頼はお受けしておりません。
上記１、２は被害者ご自身で申請が可能です。弁護士に依頼する場合は、３まで検討した相談をお勧めします。
ロマンス詐欺事件をお受けすることはできませんが、「ロマンス詐欺に該当するか？」「口座凍結、分配金申請の手順」などの相談はお受けしております。（相談無料）
無登録投資助言業者への返金請求は、専門の弁護士をお勧めします。
「海外投資詐欺、ロマンス詐欺」と「無登録投資助言」とは内容は全く異なり、請求の根拠や請求方法も異なります。
必ず被害にあったサービス名を伝え、「無登録投資助言」の認識がある弁護士へ相談してください。
※「海外投資詐欺、ロマンス詐欺」を扱う弁護士事務所が、投資助言の事件を受任する場合にも着手金が発生します。
アキバ法律事務所では「無登録投資助言業者」への請求に関して、着手金は一切発生しません。
・弁護士事務所に無料相談
電話やメール（LINE）などで、無料相談し、被害内容を伝えてください。
その際、「サービス名（会社名）」「被害内容」「被害額、決済方法」を伝え、過去に交渉実績があるか確認してください。
実績のある弁護士事務所の場合でも、被害時期が古い場合は、無登録業者と連絡が取れず返金交渉ができない場合もあります。
当事務所は、着手金が発生しないため、返金にならない場合の弁護士費用は発生いたしませんのでご安心ください。
・警察へ相談
詐欺罪にあたる可能性がありますので、警察へ相談されても構いません。
ただし、警察から無登録業者に対し、支払った金額を返すように話をしてくれるわけではありません。
返金の請求は、民事事件となり、警察は介入できません。
・金融庁
金商登録の有無も含め、金融庁には数多くの相談があります。
被害にあったサービスや被害内容を伝えることでアドバイスを頂けます。
ただし、金融庁が無登録業者に返金請求をするわけでもなく、金融庁が消費者の代理人になることもありません。
意見やアドバイスを聞く分にはよろしいと思います。
・消費者センター
「無登録投資助言業」の被害は「海外投資詐欺、ロマンス詐欺」の被害と混同される消費者センターが多いです。
圧倒的に「海外投資詐欺、ロマンス詐欺」の被害者が多いため、消費者センターの対応は残念ながら的確であることが多くありません。
相談する際は、必ず「金融庁に無登録の投資助言」「ロマンス詐欺（特殊詐欺）とは異なる」と告げ、対応実績の有無を確認ください。
司法書士へ相談する際も同じ方法で確認ください。
